地⽅創⽣テレワークアワード(地⽅創⽣担当⼤⾂賞)
地方創生テレワークアワード
■「地方創生テレワークアワード」とは
地方創生テレワークアワードは、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、 都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークに先進的に取組む企業・団体等を表彰し、周知していくものです。
■受賞年
2021年
■当社の取組内容
- (1)取組内容1
-
山梨県富士吉田市にコワーキングスペース/シェアオフィスを開設し、当社社員のサテライトオフィスとしても活用
<取り組み開始前の課題>- 東京で求人を出すと他社との差別化が図れず求人が埋もれてしまい、
結果として採用コストが高くなってしまうことがあった - 東京本社にすべてが集約されており、BCP対策が不十分な現状であった
<課題の解決方法>- 新宿から高速バスで約2時間の場所にある山梨県富士吉田市に、
サテライトオフィスを開設し、社外の方にも利用していただけるように
コワーキングスペース/シェアオフィスの機能も設けた(施設名称:ドットワーク富士吉田) - Uターン就職や自然の中で暮らしたい人材を採用することができた
- 東京本社に集中していた人とモノを分散することができ、災害時の対策となった
<工夫点>
社内専用のオフィスにしないことにより、下記2点の効果を得ることができた
1)地域に開かれた空間にすることで地元企業とのビジネスマッチングが加速した
2)当社のように会社機能を分散したいと考えている都心の企業にもドットワーク富士吉田を利用してもらうことで、当社の理念である「働き方、パーソナライズ」を世の中に拡げることができた
<パートナー自治体である富士吉田市役所との連携>- 「富士吉田市サテライトオフィス整備補助金」を活用することにより、金銭的な不安を軽減することができた
- 施設を開設する構想段階より複数回の打ち合わせを重ねることで、より地域のニーズにあった施設づくりに努めることができた
- 市内ですでに活躍している方(地域おこし協力隊、ふじよしだ定住促進センター、...など)と当社が0から関係を築くにあたり市役所がバックアップをしてくれたおかげで、円滑に仕事を進めることができた
<結果> ※2018年9月~2022年1月の実績雇用した数:16名(内、Uターン3名/現地採用4名)
移住した数:7名(内、従業員の家族 計3名)
ワークスペース利用者:約700人 - 東京で求人を出すと他社との差別化が図れず求人が埋もれてしまい、
- (2)取組内容2
-
山梨県富士吉田市に滞在施設を開設し、加えて市内のゲストハウスとも連携。
地方創生テレワークを中長期的にできる仕組みを整えた(社外の方も利用可)
<取り組み開始前の課題>- 地方での滞在期間中どこに宿泊するのかという問題があった
- 自宅がない土地で中長期的に地方創生テレワークをするためには、
高級ホテルではなく、安価で負担がかからない施設が必要であった
<課題の解決方法>- できるだけ安価な滞在施設を提供できる体制を整えた
取組1)マンスリーで貸し出せる家具家電付きのお部屋を2部屋用意
取組2)市内にあるゲストハウス(8箇所)と連携し、安価な価格帯を実現
取組3)全国住み放題サービスとの連携(ADDress、LivingAnywhere Commons)
<結果>宿泊:289人934泊 ※2020年9月~2021年12月の実績
二拠点居住:5名 ※2018年9月~2021年12月の実績
■パートナー自治体である富士吉田市役所 市長「堀内 茂」様からのメッセージ
「地方創生テレワークアワード」地方創生担当大臣賞、受賞誠におめでとうございます。
貴社と本市が協働で取り組んでいる地方創生テレワーク事業が高く評価されたことにつきまして、大変誇らしく喜ばしい限りです。
さて、キャップクラウド株式会社様におかれましては、平成30年8月、市内にてコワーキングスペース(ドットワーク富士吉田)を開設し、いち早く首都圏と地方を繋ぐテレワーク拠点整備を行い、中長期的に取り組める仕組みを構築なされており、昨今のコロナ禍において、今までにない企業の在り方、働き方が根本的に変わってきた中で、移住定住や二拠点居住の推進など、当市の活性化に向けてご尽力いただいております。
今後におきましても、引き続き本市と共に連携を図っていただき、テレワークの活用による革新的な施策の実現に向け、活力に溢れた富士吉田市を実現する為、さらなるご活躍をご期待申し上げます。