地方創生テレワーク推進運動 Action宣言（内閣府）

地方創生テレワーク推進運動 Action宣言
（内閣府）

■「地方創生テレワーク推進運動」とは

（公式サイトより引用）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で5割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。地方創生テレワーク推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同いただき、官民一体で推進する運動です。
（引用元：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html ）

■「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」とは

（公式サイトより引用）
地方創生テレワーク推進運動の趣旨に賛同いただいた企業・団体等が当運動に「参加」するために実施いただくもので、取組方針等の必須項目へのチェック及び具体的な取組を宣言いただきます。内閣府のウェブサイトで宣言企業・団体等を公表し、地方創生テレワークに取組む企業・団体等の「見える化」を図ることで、広く価値観が共有されることを目指します。
（引用元：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html ）

■認定年

2021年

■宣言ページ

https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/90.html

■当社の取組内容

（1）取組項目

1：採用の優位性の確保・社員の離職防止
2：地方人材の採用・育成
3：地域プロジェクトへの参加
4：機能分散
5：ワーケーション推進

（2）具体的な取組内容

東京に本社を構えながら、2018年より山梨県富士吉田市にサテライトオフィスを開設しました（施設名：ドットワーク富士吉田）。

（ドットワーク富士吉田公式サイト：https://anyplace.work/）

サテライトオフィスはコワーキングスペース/シェアオフィスとしても機能しており、様々なビジネスが集まる交差点としても活用しています。現在社員はそれぞれの事情や業務内容に合わせて住む場所を選択できます。

さらに、自社開発した打刻ロケーションシステム「anyplaceパスポート」を使用することで、自宅・他社コワーキングスペース・カフェなど様々な場所を仕事場にすることができます。

（anyplaceパスポート公式サイト：https://anyplace.jp/anyplace-passport/）